豊後大野市議会 2022-12-09 12月09日－04号
◎総務企画統括理事（玉ノ井浩司君） 本連絡会設置の目的は先ほど申し上げたとおりですが、具体的には、災害ボランティアセンター運営の中心となる連絡会をつくり、ボランティアの活動が効果的に行われるよう、日頃から関係機関との顔が見える関係を築きながら、平時においては運営スタッフの育成や災害ボランティアの育成・研修を行い、災害発生時にボランティアの受付、ニーズの把握、ボランティアの配置、そして道案内や送迎、資機材
◎総務企画統括理事（玉ノ井浩司君） 本連絡会設置の目的は先ほど申し上げたとおりですが、具体的には、災害ボランティアセンター運営の中心となる連絡会をつくり、ボランティアの活動が効果的に行われるよう、日頃から関係機関との顔が見える関係を築きながら、平時においては運営スタッフの育成や災害ボランティアの育成・研修を行い、災害発生時にボランティアの受付、ニーズの把握、ボランティアの配置、そして道案内や送迎、資機材
また、救急車内は資機材などをビニールシートで覆い、ウイルスが付着しないよう対策を講じています。出動後は、救急車内をアルコールで拭き、十分な換気後、新型コロナウイルスを不活性化する効果を持つオゾン発生装置を使用し、消毒を徹底的に行っています。また、救急隊員については、手洗い、うがい、手指消毒を行い、シャワーを浴び、着替えた後、庁舎内へ入るよう感染拡大防止を徹底しています。
そのような中でも、消防においては、職員数の確保や消防団員の維持等に努め、あわせて、消防団活動に必要な小型動力ポンプ、積載車両、資機材の定期的な更新、消防団詰所等の維持補修時の支援を行ってまいりました。
このような中、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、庁舎の環境整備や救急資機材の整備を実施したところです。 しかしながら、アフターコロナも見据え、また、自然災害も頻発化していることから、救急及び災害対応の拠点施設である消防庁舎の建設は重要な課題であると認識しており、現在、市関係部署と消防庁舎建設に向け協議を開始したところです。
二点目、どのような支援が受けられるのかについてでありますが、民間企業・団体においては、災害時における土砂、倒木撤去等の緊急作業に係る人員及び重機等の提供や、生活物資、作業資機材を優先的に供給していただきます。また、企業の施設等を、支援物資の集積場所や一時避難場所として提供を受けることもできます。
８月４日、海や河川でのレジャーや台風シーズンに備え、水難事故に対する救助技術の向上、各隊の連携強化及び資機材取扱いの習熟を図ることを目的に、臼杵市消防署と臼杵津久見警察署からおよそ２０名が参加し、合同水難救助訓練を実施しました。
議第三十四号 物品供給契約の締結について、高規格救急自動車二千百七十八万円の規格・性能・設備などはについてですが、高規格救急自動車は、高度救命処置用資機材を搭載し、救急隊員が救命処置を行うスペースが確保された救急自動車です。
その他、運営段階や資機材の調達においても活用を求めており、具体的で定量的な提案が行われるよう選定基準に付してまいりたいと考えております。 （イ）の市民の直接搬入車両の受入れに関する事項ですが、新環境センターにおきましては、場内の渋滞緩和やプラットホームでの事故防止の観点から、収集ごみや事業系ごみの搬入を行うプラットホームとは別に、市民搬入用ストックヤード棟の整備を行いたいと考えております。
大分市でも過去には、民間企業のずさんな原材料や老朽資機材の管理が原因の土壌汚染がありました。大分市は、手狭になった下郡工業団地に代わる新しい工業団地を模索しています。工業団地に対する市民の安心感と賛意を促すためにも、地下水汚染につながるおそれのある土壌汚染への監視体制の強化が求められます。大分市における土壌汚染に対する監視体制について教えてください。 ○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
公共工事の施工に当たっては、技術者、技能労働者の確保や資機材の調達に加え、安全な工事を行う上での交通誘導警備の適切な実施が重要であると考えます。 一方、昨今の地震や豪雨被害等により、被災地をはじめとする一部の地域においては交通誘導員の需要の高まりに伴い十分な確保が困難となり、円滑な施工に支障を来している実態も見受けられます。 そこで、お聞きいたします。
地域の防災活動を担う自主防災組織は、平時には防災知識の普及啓発、防災訓練や地域の防災安全点検の実施、防災資機材の備蓄、点検などの活動に取り組んでいただいております。 災害時には、地域住民で協力し、初期消火、住民の安否確認、避難誘導、負傷者の救出、救護、災害情報の収集伝達、避難所の運営など、地域の被害を最小限に抑える重要な役割を担っていただくこととなります。 ○議長（藤田敬治） 進議員。
救急活動での救命率の向上につきましては、その一つとして、救命資機材を装備した救急車で、けが人など傷病者のできるだけ近くに行くことが大切であるというふうに考えております。
また、消毒についてですけれども、コロナ感染症傷病者、疑いも含めますが、搬送時には、ウイルスを持ち込まないということを主眼に、車庫前において感染防止着、マスク、ゴーグル、手袋を装着し、感染予防を行い、救急車及び関係資機材をアルコール消毒液や次亜塩素酸ナトリウム等で清拭消毒を行っております。
今後におきましても、避難行動要支援者名簿を民生児童委員へお渡しする際に、登録した情報を平時や災害時に有効に活用していただけるよう依頼するとともに、災害時に名簿を活用して地域の被災者支援を真っ先に行う自主防災組織の設立や設立後の訓練や必要な資機材の補助等に努めてまいります。 〔総務企画統括理事 玉ノ井浩司君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） 高野辰代君、再質問ありますか。 高野辰代君。
さらに、県が公表する中小河川の浸水想定に応じて、新たに洪水ハザードマップを作成するとともに、自主防災組織の活動や防災資機材の拡充、要配慮者利用施設等の避難訓練の支援、消防団や防災士、福祉関係者との連携、災害時における避難情報等を様々な方法でより確実に届けることにより、一人も逃げ遅れることのない安全・安心なまちづくりを推進いたします。
二点目、トイレ等の設備はについてですが、介助が必要な高齢者や障害者、または妊産婦や乳幼児の方などのプライバシースペースの確保のために、避難所内でも活用が可能なワンタッチパーテーションや簡易テントなど、資機材の整備に努めております。
○総務部長（永松薫） これまでも本市では、小中学校の児童生徒やＰＴＡが、避難所となっている体育館で実施する防災キャンプについて、避難所生活を疑似体験できる取組として非常に有意義であると考え、本市が実際に備蓄している非常食を提供し、試食していただくとともに、寝具として利用するウレタンマット等の資機材を貸与するなどの支援を実施してまいりました。
具体的には、まず１点目の大分市自主防災組織活動事業費補助金につきましては、防災知識の普及、防災訓練の実施に係る経費や備蓄資機材の購入費の２分の１の額を、25万円を限度に交付するもので、次に、２点目の大分市自主防災組織情報伝達設備整備事業費補助金につきましては、災害時に活用可能な情報伝達設備の整備費のうち、屋内に設置する設備に要する経費については３分の２、屋外に設置する設備に要する経費については２分の
◎総務部長（榎本厚） ケーブルテレビの通常放送を中断しての緊急放送の実施にあたっては、保守業者の協力と放送資機材が必要なことから、大分ケーブルテレコム及び中津情報通信開発センターと実施に向け、協議を進めているところであります。